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日本は世界一の長寿国である。 日本の医療保険制度は、良質な医療の提供を可能にし、長寿国日本を支える重要な基 礎的なインフラである。 国民皆保険という、現在行われている医療保険制度を堅持しながら、高齢者も含めて の各世代が助け合うことを基本とした上で、高齢化社会に向けての健全な医療制度を 構築する必要がある。 今回導入された「後期高齢者医療制度」の制度設計及び運用は、医療保険の技術的・ 財政的な観点に目を奪われて、生身の人間のための医療制度であることに余りにも気 を配っていない。 従って厚労省は、本制度の設計や運用にっいて配慮の足らなかったことを率直に認め、 幅広く高齢者の意見に耳を傾け、本制度の早急な見直しを行う必要がある。 高齢者をはじめ、国民が安心して信頼できるように本制度改善のための具体策を早急 に提示して、その実施を計るべきである。 ◎具体的な見直しのポイント 1)最も重要なことは、経済的弱者(低所得者や生活困窮の人)への保険料減免措置 等の徹底である。 特に高齢者の負担能力に応じて保険料などについてきめ細かい配慮を行う必要があ る。本制度においてもいくつかの低所得者等への配慮がされているが、保険料の減 免措置等について、大胆に踏み込んで制度の見直しを行うべきである。 また今後の保険料率の見直しにあたっても、弱者に優しい政治の実現のために、経 済的弱者への手厚い配慮を行うことを宣言すべきである。 特に高齢者においては、経済的格差が大きい。また過去の行き過ぎた構造改革の結 果、経済的格差が拡大しているので、格別の配慮を必要とする。 2)被用者保険の被扶養者であった高齢者にっいての保険料負担制度の導入は取りや めるべきである。 3)保険料の年金からの天引きは被保険者の選択制にする。 (後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の1/2を超えないもの は天引きしてよいなどという基準は作らぬこと。) 4)後期高齢者終末期医療相談制度は停止する。 今後の医療制度改革の中で全世代共通の課題として検討する。 5)従来の医療保険制度と別制度として発足した今回の後期高齢者医療制度の存続に ついては、そのあり方を検討し、本年中に結論を得ること。 検討の方法としては、 ・後期高齢者医療広域連合は財政調整のための会計区分(会計機関)として位置づけ る。 ・被保険者については健康保険組合を移行させる必要はなく、また新しい保険証を交 付するまでもない。 このような財政調整としての位置づけは今回の前期高齢者医療制度と同様の仕組み である。 今回導入された制度は主として財源調整を目的とするものであって、独立した保険制 度とする意義に乏しく、また後期高齢者のみを医療保険制度において他の被保険者か ら分断するものであり、保険制度の基本を無視するものである。 今回の制度では、加入中の健康保険から脱退して本制度へ移行する者が毎年生じてく ることになるが、脱退・加入手続きや新保険証の交付事務など無駄である。 ただし、保険組合ごとに保険料と保険給付費を後期高齢者勘定に移管する手続きが必 要になる。
by 3ku-seki
| 2008-05-30 16:30
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