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今の税制体系のままであることを前提とすると、消費税は、将来、間違いなく、 少子高齢化社会の進行とともに、上げて行かざるを得ない。 税金を納める人口比率が低下する一方、社会保障の必要となる高齢者の 人口比率が上がる。その状況を支えるためには、国家の財源は、今以上に必要だ。 一方、このような数学的な理屈と別に、社会の経済状況が、現実問題として 立ちはだかって来る。景気がよい時は、消費税引き上げの話も大問題化はしない。 しかし、今は、余りにも酷い不況である。例えば、理容組合。昨日は、理容組合の 新年会に行き、現状を伺って来たが、大変厳しい状況だ。 不況により、サラリーマンの所得が減っていく中で、散髪に行くのも、1ヵ月ごとの人は 1.5ヶ月ごとに。1.5ヵ月ごとの人は、2ヶ月ごとに。 加えて、安い短時間の散髪屋さんも増えている。消費税の話をするどころではなかった。 今は内税方式となっているが、外税にすると安価の店舗にお客さまを奪われてしまうと言う。 デフレの真っ只中。もう一度最初から ①国家、地方自治体の無駄遣いの更なる削減 ②政策の「選択と集中」の厳密化 ③期間を限った財政出動による景気の刺激 ④技術革新を目指して研究・開発の推進 などを徹底して行う必要が有る。 将来的には避けては通れない消費税の増税なれど、その前のプロセスを懇切丁寧に実施 しなければ、増税導入は失敗するであろう。
by 3ku-seki
| 2011-01-18 15:15
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