4段目の景気対策である文部科学省の補正予算では耐震性のない校舎・体育館等を耐震化、
公立小中学校への太陽光発電導入等、「スクール・ニューディール構想」に総額1兆1181億円、
学校のデジタルテレビ・コンピューター等の整備に4081億円。さらに経済・雇用情勢の悪化に
伴い、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生が大幅に増加することが見込まれる
ことから、これらの増加分に対して国が都道府県に対し、新たな交付金により緊急支援したり
(総額486億円)、私立学校への無利子融資制度の創設(110億円)や奨学金事業の充実等、
厳しい経済状況を踏まえ、学生が安心して学業に専念できるよう細かい配慮を致しました。
子供達の教育環境は国並びに各自治体がしっかりとした責任をもたなければなりません。
一人一人が自分の目標を達成できますよう精一杯応援します。