貯蓄世代から若い人達のローン世代への資金の移動を図り、資金が使用される
割合を拡大すること(現行110万円、変更2年間500万円アップ等)を目的に
2年間、贈与税の無税枠を拡大することが与党内で決定致しました。
本案は、菅代議士を筆頭にチームを組み、実現に向けて奔走したもので、
本日はその承認会議が開かれ誠に感無量です。
経済界からも推進の声が強くあった案件でした。
チームで法案審議をしている際には、全国紙や地方紙からも取材が殺到するほど
注目されてました。
税調の柳澤・津島・町村・伊吹各首脳部とも激しく議論を続けた成果です。
あとは、実際にこの法案を使って、消費を喚起し、景気回復に継げたいと思います。