平成22年度の正社員就職率が5割を切り、高卒者の内定は7割五分。
日増しに雇用情勢が悪化している。
政府は、実効性のある経済政策を早く実施すべきだ。
雇用情勢は、経済政策の実施が遅れるとその何倍も悪化しがちだ。
雇用者サイドから考えて、家計に対する政策を取ることも大切であるが、
経営者サイドから、企業に対する経済政策こそが、今喫緊の課題である。
自民党と民主党を比べると、どうも経済政策は自民党の方が圧倒的に強く
感じられる。
今は国家の危機。党を超えて力を合わせる必要がある。国民の幸せのために。