今年は、景気の二番底。
今年、最終学年となる学生達(来年の卒業者)の就職は非常に厳しいだろう。
新卒者が就職に有利と、卒業を一年遅らせる人もいると聞く。
しかし、余りにもその理屈は寂しい。家計にとってもマイナス面ばかりだろう。
さらに一年先の景気が良くなっている保証は何も無いからだ。
政治に携わる者は、経済界が必死になって景気回復に挑戦している姿を
もっと真摯に受け止め、最大限の景気・経済対策を行わなければならない。
現政権の民主党は、家計に資金を流すといっている。国家の資金について、
企業から家計に流す比率を高めると、当然、企業経営は苦しくなる。
ひいては、新卒生の就職も苦しくなるのである。
国家の資金を企業にいくら流すのか、家計にいくら流すのか。結局は、ニワトリが先か、
卵が先かの問題である。が、今、不景気で企業が瀕死の状況である。
企業が倒れた際には、国家は全従業員に、倒れた企業が払っていた給料の全額を
補償することは不可能である。
つまり、民主党が言うような家計に比重を掛け過ぎると、日本の経済は本当に
崩壊してしまう。 その顕著な例が、手品のような「子供手当て政策」だ。
この政策は、本当に日本を救うのか?甚だ疑問である。