弁理士制度推進議員連盟が開かれ、知的財産権取得等における支援策が議論されました。
グローバリゼーションが進む中で、同一企業が同じ内容の特許を複数の国に出願する傾向もあり
世界的に特許等の出願件数が増えております。未処理件数は日本で約89万件(最終処理まで約32ヶ月)、
米国約76万件(約32ヶ月)、欧州約32万件(約45ヶ月)に上ります。
そうした中、弁理士会からは、国内審査と国外審査の壁を縮小する特許協力条約改革の問題や
知的財産を経営戦略に据えている中堅・中小企業に対して、弁理士費用も含めた国内外の知的
財産権の出願費用の助成・貸付等早急に検討すべき等、要望が出されました。
特許庁としましても、できるだけ手続きの簡素化に向け努力しているとのことですが、
現下の経済状況においては、中小企業を取り巻く知財の環境整備については迅速かつ積極的に
取り組んでゆかなければなりません。
挨拶する鈴木特許庁長官